大阪府の救急医療についての現状と課題

救急医療機関の数が多い大阪府

大阪府は救急医療機関数が、全国平均と比べ多い地域です。
府には「大阪府救急医療対策審議会」が設置され、救急医療についての問題についての対策が練られています。

今後の取り組みとしては、「各種関係機関との救急医療体制の連携」「救命救急センターの機能集約や連携」「救急活動の質の向上」「府民へとの連携」が挙げられています。

その中でも、特に「救命救急活動の質の向上」に力が入れられており、30分以内に患者を搬送できるようにし、搬送後の生存率も上げられるよう、病院前活動、病院後活動の重要さが指摘されています。

その他にも「熱傷センターの指定」や救急に対応できる「耳鼻科医の確保」も急務の問題です。
これらの科目に強い先生は、大阪府で転職を行うことで、強く存在を求められるでしょう。

数々の救急医療問題を解決しようと、精力的に動いている大阪府ですが、課題はまだまだ残されています。

その中でも、特に問題視されているのが、増え続ける「救急搬送数」です。
救急搬送の数は今後も増加していくと予測されるため、医療現場の受け入れ体制を今後も見直していく必要があるでしょう。

また、この中には救急搬送患者の中には、軽症患者が多く含まれています。
全国平均では約50％程度が軽症患者と言われていますが、大阪府では60％以上が軽症患者となっており、救急搬送を行う消防や、医療機関にとって大きな負担になっています。

大阪府にはもう一つ、救急搬送を受け入れている医療機関が減少傾向にあると言う問題があります。
数値だけで見れば、全国的に受け入れ要請期間が多い大阪府ですが、小さな面積に人口が密集しているため、とても十分な数だとは言えないのが現状です。

大阪府では、救急医療圏の棲み分け問題も、大きな課題となっています。
本来であれば医療圏ごとに府や各市区町村が連携を行い、救急患者の対応にあたるべきですが、医療圏の枠を超えて対応を行わざるを得ないほど、救急搬送が多いという実情があります。

中河内、南河内地区では、全体の25%程度が圏域外からの患者となっており、事態の深刻さを示しています。
搬送先が遠くなってしまうと、患者の容体へも大きな影響が出るため、府では早急な対策を練るとともに、救急車の適正利用を呼び掛けるなどの活動を続けています。

救急搬送を行われる患者の中でも、大阪市などの都市部では特に小児科の受け入れが間に合っていません。

病床数は足りているにも関わらず、搬送が出来ないという事態が起きており、今後見直すべき課題の一つです。

医療機関によっては、患者の急増する冬場などに、医師の派遣を迫られることもあり、小児科医や救急医は大阪府で特に求められています。

救命救急の現場や、小児科へ興味がある先生は、大阪府での転職を視野に入れて頂くことで、良い求人と出会える確率が高くなる傾向にあると言えるでしょう。