大阪府内で様々な医療体制の改革が行われている
大阪府では、医療体制について、各地域で様々な取り組みがされています。
その一つに、この先超高齢化を迎える中で、住み慣れた市区町村で暮らしながら、自分らしいケアが受けられる「地域包括ケアシステムの構築」が挙げられます。
2025年には、団塊の世代と呼ばれる世代が75歳以上になるなど、医療業界は大きな節目を向けます。
それを乗り越えていくためにも、医療と介護が早期に連携すること、健康寿命を延ばすこと、など、元気に暮らせるまちづくりに注力しています。
さらに、大阪府では二次医療圏についての分析、整備も進められています。
地域を8つの二次医療圏に分け、各圏内の病床数や診療機能などについての、具体的な現状を知ることで、これまで以上に利便性の高い医療体制が整うと予測されています。
高齢化で必要となる病床の確保、在宅医療で必要な支援など、患者へ向けたサービスの拡充だけでなく、在宅医療に携わる人材育成も積極的に行われているため、医師にとっても働きやすい環境が用意されていると言えるでしょう。
北部の医療機関は老朽化による移転が課題
医師数が多く、住みたい、働きたいと希望する医師の多い、大阪府北部エリアですが、医療機関の老朽化という問題も抱えています。
病院の建て替えには多額の費用が発生するため、頭を悩ませていたのですが、それを解決する道筋が見つかり、積極的な動きを見せています。
その秘策が「府市の統合」です。
これまではバラバラに機能していた、府立病院と市立病院を経営統合することで、患者にとって通いやすい医療機関が誕生することになりました。
一例として、老朽化が進んでいる「市立住吉市民病院」と、「府立急性期総合医療センター」は、機能を集約した新病棟を、現在「府立急性期総合医療センター」のある敷地へ建設され、「大阪急性期・総合医療センター」として生まれ変わっています。
その他にも、平成29年から、「大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター」は「大阪はびきの医療センター」、「大阪府立精神医療センター」は「大阪精神医療センター」など、府立病院の名称がそれぞれ変わり、府市統合が今なお積極的に進められています。
これらの動きからも、大阪北部で働く医師が、今後も働きやすい環境に身を置けるであろうことがよく分かります。
医療業界に強いコンサルタントを迎え入れていることもあり、今後も大阪府では前向きな見直しが行われていくでしょう。
南部では病院同士の診療連携が盛ん
大阪府の南部では、「大阪府地域医療再生計画」に則り、公立病院の機能連携が活発に行われています。
特に医療体制が脆弱とされる「泉州医療圏」においては、「泉州南部診療情報ネットワーク運営協議会」が発足され、「なすびんネット」を利用した診療連携が行われています。
患者の診療状況を、三つの公立病院で共有できることは、医療水準が引き上げられるだけでなく、医療現場の安定にもつながります。
医療機関の連携は、働く医師や看護師と病院へかかる患者、どちらへも良い影響を及ぼしています。
